後継者 セミナー
後継者に関するセミナーをお探しの方へ。その想いを100年繋げたい。M&Aや企業買収ではない。親族内の事業承継だ。とても繊細でデリケートな領域。だからこそ国内では専門家が少ない。100年続く想いを支えたい。1つの終わりを意義ある始まりに。
■経営に未来を
＜バトンを渡す側の想いの共有＞
後継者にどのようにバトンを繋ぎたいのか、財務や税務といった数値では計り知れない経営者の想いを共有して参ります。
＜バトンを受け継ぐ側の想いの共有＞
どのような想いでバトンを受け継いでいきたいかを基本とし、税務面を中心とした数値的なところも共有して参ります。後継者に関するセミナーをお探しの方も、まずはご相談下さい。
＜事業に関与していないご家族の想いの共有＞
事業に関与していないご家族の想いもしっかりと共有し意識したうえで、後継者にバトンを繋いで参ります。
＜自社株式の所有者の確認＞
原始定款などを確認して、まずは現状の株主構成をしっかりと確認して参ります。
＜自社株式の概算評価額の試算＞
現状の自社株式の評価額について、概算計算を行い、税務上の評価額がどのような考え方を元に計算されるのか丁寧に説明して参ります。
＜自社株式の移転計画＞
議決権の３分の２超をどのタイミングで所有していくのかが大事です。法人版事業承継税制の活用の有無を含め、時間を割いて説明して参ります。
＜バトンを渡す側の相続税の試算＞
相続税は100万円から最大550万円まで大きく変化します。まずは、現状をしっかりと認識頂くためにも、相続税全体の試算を行って参ります。
＜遺言や家族信託の検討＞
弊社提携の司法書士や行政書士と連携して、遺言や家族信託の活用も検討して参ります。
＜生前での贈与や譲渡の検討＞
相続後の円満な遺産分割、相続税の納税資金の確保など総合的な観点からアドバイスして参ります。
■このような方はご相談下さい
・後継者を育てること、作ることをお考えの方
・後継者に関するセミナーや後継者育成の学校、塾、勉強会、研修や集まり、ブログをお探しの方
・後継者の育成の補助金や助成金、後継者の事業承継税制や代表権、年齢、後継者に必要なこと、後継者と継承者の違い、向いている人、後継者の悩みや勉強、問題点、役割、後継者の作り方などに興味のある方
・後継者のプレッシャーややるべきこと、やる気、育て方、育成、育成方法、教育、苦悩、経営、経営者、経営理念、権利などでお悩みの方
・後継者の支援金や事業承継、事業承継税制の変更、事業承継税制の要件、自信がないこと、手続き、相続放棄、対策、納税、能力、不安、問題、後継者（次男、取締役、女性、息子、代表、代表取締役、養子、兄弟）でお悩みの方
・後継者への遺言や株の贈与（株式譲渡）、事業承継の税金、贈与、後継者育成の計画や持株会社の後継者、中小企業の後継者の相続税、後継者がやる気がでないことや育たない、継がない、向いてないことなどでお悩みの方
■私たちが 解消したいこと
＜財務だけにとどまらず、社内や家族といったヒトを第一に考えた承継支援＞
手の届いていない経営課題を、確かな現場意識で応え続ける。親族内での事業承継は、有識者が限りなく少なく、まだまだ手が行き届いていない日本の経営課題です。
＜バトンを渡す側の想いの共有＞
事業のバトンを渡す側の想いをしっかりと聴いて参ります。創業者であれば、どのような想いで事業を立ち上げ成長の軌道に乗せたのか、どのように苦難を克服してきたのか、後継者にどのようにバトンを繋ぎたいのか、財務や税務といった数値では計り知れない経営者の想いを共有して参ります。
＜事業に関与していないご家族の想いの共有＞
お父さんやお母さんが会社を経営していて、兄が後継者だし私は相続の時には放棄する予定なので関係ない。いえいえ、相続放棄を適正に行っていないと、会社債務の連帯保証人として、相続後に多額の借金を背負わされてしまうことになりかねません。しかも、相続放棄は相続後３か月以内に家庭裁判所に申述（申請）する必要があり、全部の財産の相続権を放棄することになります。事業に直接関与していなくても、相続の場面では相続人である以上、間接的な影響を受けることがあります。事業に関与していないご家族の想いもしっかりと共有し意識したうえで、後継者にバトンを繋いで参ります。
＜自社株式の移転計画＞
自社株式が分散しているケースでは、どのように集約していくかがポイントとなります。一種の外科手術に近く、集約する順番を間違えると税務上の評価額も大きく変化してしまうリスクを伴います。税務上の考え方も理解頂きながら、いつどのようにいくらで集約を図っていきたいか想いを共有して参ります。また、後継者に自社株式のバトンを渡す際は、議決権なども考慮しながら最大限の配慮が必要です。一般的に議決権の３分の２超をどのタイミングで所有していくのか、慎重に進める必要があります。法人版事業承継税制の活用の有無を含め、時間を割いて説明して参ります。
＜遺言や家族信託の検討＞
民法改正により、遺言の中でも自筆証書遺言などが手軽にできるようになりました。遺言は全財産を必ず遺言として書かなければならないものではありません。例えば、後継者のバトンを実子である相続人以外の親戚や血縁関係にない役員・従業員に渡す場面が増えてきています。このような場合は、遺言や家族信託の活用が必須となります。弊社提携の司法書士や行政書士と連携して、遺言や家族信託の活用も検討して参ります。
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■ご依頼の流れ
～親族内承継なら どんなお悩みでも～
日本全国対応可能です。親族内承継でのお困りごとはご相談ください。
＜対面でのご面談＞
直接お会いしてご相談いただき、願いの承継をサポートします
・STEP1 お申込み まずはお申し込みフォームより、ご連絡いただき必要事項をご記入ください。
・STEP2 お電話での状況確認/ヒアリング お電話で現状の会社の状況や親族内承継におけるサービス概要をお伝えいたします。また数点ヒアリングなどもさせていただきます。
・STEP3 訪問日時確定 ヒアリングを元に訪問日時や必要資料の作成をおこないます。完了の目処が立ち次第、訪問日時を確定いたします。
・STEP4 ご訪問 原則1都3県に本社を構えられるの企業様へ訪問しております。各企業様毎にカスタマイズされた親族内承継の概要をお話させていただきます。
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お問い合わせはこちらから。後継者に関するセミナーをお探しの方も是非どうぞ。
分銅会計事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿一丁目15番5 カテリーナ新宿御苑駅前802号
Tel 03-6380-1093 Fax 03-6380-1094
(土日祝日を除く平日9:30-18:00)
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