3代目や4代目の事業承継で直面しやすい「株式分散」の解決策として、従業員持株会の活用事例です。

【事例の背景：代を重ねるごとに進む株式分散】

今回の事例は、創業から時間が経過した60代のオーナー経営者のケースです。
自社株の評価額は約1億円。
3代目、4代目と代を重ねる中で、かつての相続税対策として親族に広く株式を分散させてきた歴史的経緯がありました。
その結果、オーナー以外にも複数の親戚が少しずつ株式を保有しており、しかもそれら親族間の関係は必ずしも良好ではないという、経営権を揺るがしかねないリスクを抱えていました。

【ソリューション：従業員持株会による集約】

この「分散した株式」をいかに集約するかが課題となりました。
そこで採用したのが、従業員持株会を新たに設立し、親族が保有する株式を買い取らせるスキームです。
1. 受け皿の作成：社内に従業員持株会を組成します。
2. 株式の集約：バラバラに散らばっていた親戚の株式を持株会が一括して買い取ります。
3. 経営権の安定：親族の手から株式を切り離し、一つの組織（持株会）に集約することで、後継者が円滑に意思決定できる環境を整えました。

【現場の税理士のアドバイス】

株式の分散は放置すればするほど、次の相続でさらに細分化され、手の打ちようがなくなります。特に関係性が良くない親族が株主に含まれる場合、将来的な「争族」や経営妨害のリスクは無視できません。
従業員持株会の活用は、こうした法務面での紛争を未然に防ぐ「遺産分割対策」として極めて有効です。
また、従業員の経営参画意識を高める副次的な効果も期待できます。
経営者が健在で、親族間での調整にリーダーシップを発揮できるうちに、持株会という「受け皿」を作って株式の集約を終えておくことが、次世代への最大の贈り物となります。