「持株会社化（ホールディングス化）」は、親族内承継において株式の分散や納税資金の確保に悩むオーナーにとって非常に有効な、実務上の「売買」を軸としたスキームです。

【事例：株式分散と老後資金確保の同時解決】

70代の企業オーナーの事例では、自社株の評価額が3億円に達していましたが、株式の8割をオーナーが、残りの2割を先代経営者の兄弟姉妹など親族5人が保有しており、将来の相続によるさらなる分散が懸念されていました。
また、オーナー自身も引退後の生活資金として、換金性の低い自社株を現金化したいという強いニーズを持っていました。

【ソリューションの流れ】

1. 持株会社の設立: 後継者が100%出資して、新たに**資産管理会社（持株会社）**を設立します。
2. 金調達: 後継者個人での資金用意は困難なため、持株会社が金融機関から株式の買い取り資金（3億円）の融資を受けます。
3. 株式の一括譲渡: 持株会社が、オーナーおよび親族5人から全株式を買い取ります。これにより、創業オーナーの手元には多額の現預金が残り、株式は持株会社に100%集約されます。
4. 借入金の返済: 持株会社は、子会社となった事業会社からの配当金を原資として、銀行への借入を返済していきます。

【現場の視点とアドバイス】

このスキームの最大の利点は、創業オーナーの財産が自社株式から現預金に切り替わる点にあります。
これにより、資産の分けやすさ（遺産分割）が向上し、将来の「争族」リスクを大幅に軽減できるため、納税資金対策や遺産分割対策として極めて有用です。
ただし、注意点として、この手法は「売買」であるため、贈与・相続税を猶予する「特例事業承継税制」は利用できません。
また、返済原資が子会社の配当に依存するため、事業が稼ぎ続ける力を持っていることが前提となります。
金融機関主導で提案されることも多い高度なスキームですが、メリットとリスクをフラットに検討することが成功の鍵となります。